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社内ユーザーをどう説得するのか。三井物産のデジタル・グランドデザインから学ぶ「勘と直感」からの抜け出し方
グローバルなビジネスが急速に変化を遂げている中で総合商社は勘や経験に頼った経営判断だけではやっていけなくなりつつある。そんな中で三井物産はDX戦略を通して全社員がデータを活用して迅速で正確な意思決定ができる体制を目指しているという。 ではどのようにDX戦略を進めているのだろうか。三井物産でDXを推進するデジタル総合戦略部CoE担当部長補佐の中島ゑり氏は次のように語る。 「わが社が考えるDXは基本的には事業現場にあるノウハウや技術などのオペレーショナルテクノロジーにデジタルパワーを掛け合わせてトランスフォームしていくことなのです。これをグループ全体にどう広げていくのか、ということが大きな課題です」 「オペレーショナルテクノロジー」とは商品知識やビジネス知見、営業力、物流機能、法務、人事、プロマネなどの商社のオペレーションノウハウのすべてを差す。つまり現場力そのものだ。 これにAIやIoT、ロボティクス、ビックデータなどの「デジタルパワー」を掛け合わせることで、生産性向上や競争力強化、新ビジネスモデルといったバリュー（価値）を生み出していくというのが目標だ。 では具体的にはどう進めているのか。それは三井物産が2021年3月期に策定した「DX総合戦略Vision」の中に記されている。 三井物産のDX総合戦略は「DX事業戦略」と「データドリブン(DD)経営戦略」の２つから成り立ち、DX事業戦略では、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせて、新たな価値を生み出すことで、事業の強化を狙う。またDD経営戦略では、データを徹底的に使い倒すことで、迅速かつ正確な意思決定を行い、事業経営の強化を図るというものだ。 DX事業戦略の主要攻め筋は６つ。 既存事業・アセット基盤でのDX ... Read more
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